平成23年2月17日付で文部科学省高等教育局私学参事官から「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」の通知が発出されました。この通知によりますと、これまで会計処理方針が各学校法人に委ねられていたが、学校法人における財務情報等の公開の進展、会計処理等の取扱いが各学校法人によって異なることによる不明確さやわかりにくさの解消等の観点から、これらの会計処理等については、下記の通り統一した取扱いとすることにしたことが述べられています。

尚、文部科学省所轄学校法人のみならず、知事所轄学校法人においても本通知において平成23年度より処理することになっています。

1．各学校法人の退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100％を退職給与引当金として計上すること

2．平成22年度末の退職金の期末要支給額の100％を基にして計算した額と平成22年度末における退職給与引当金の残高との差額（以下「変更時差異」という。）については、大科目「人件費」のうちに、新たに小科目として「退職給与引当金特別繰入額」を設けて表示すること。

尚、この通知等の詳細については、当ページのお知らせをご参照下さい。
 

法人代表　升永 清朗