学校法人において、教育研究用ソフトウェア又は事務用ソフトウェアのバージョンアップが行われた場合の会計処理については、日本公認会計士協会学校法人委員会報告第42号「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針が参考となります。この通知によりますと、先ず購入・制作であれば経理基準において固定資産計上基準額以上（小額重要資産の判定を含む。）であり、将来の収入獲得又は支出削減が確実であれば、固定資産（ソフトウェア等適切な科目で処理する。）で処理を行い、それ以外においては経費処理（消耗品等）となります。
一方、リース取引においては、ファイナンス・リースであり①固定資産計上基準額未満（小額重要資産を除く）②リース期間が１年以内③300万円以下（所有権移転外ファイナンス・リース取引のみ）に該当しないリース取引及び原則処理を適用し③に該当したリース取引（例外処理においては、所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法を注記することになります。）で将来の収入獲得又は支出削減が確実であれば、固定資産処理（ソフトウェア等適切な科目で処理する。）を行い、それ以外においては経費処理（消耗品、賃借料等）となります。

法人代表　升永 清朗